Step1：アフィリエイトの準備
Step2：アフィリエイトの稼ぐためのマインド
Step3：アフィリエイトの具体的な稼ぎ方
Step4：アフィリエイトの稼げるジャンル
Step5：アフィリエイトのオススメのASP
Step6：アフィリエイトのきれいなサイト設計
Step7：アフィリエイトの売れるライティング術
Step8：アフィリエイトの上位表示させるSEO対策
Step9：アフィリエイトの税金
Step10：アフィリエイトの独自コンテンツ
アフィリエイトで収益発生したけど、
税金とかに関してはサッパリでどうしたらいいかわからないな。
アフィリエイトで稼いだお金の税金について詳しく書いていくよ！！
アフィリエイトで稼ぐことは攻める戦略に対して、税金対策は守る戦略になります。
私自身も最初の頃は難しいなと感じていましたが、今では大体のことが理解できました。
今回はアフィリエイトの税金について徹底解説していきたいと思います。
・アフィリエイトで報酬が出て確定申告が初めての人
・これからアフィリエイトで法人化を考えている人
Step10：Affiliate Hackersの独自コンテンツ
アフィリエイトの税金について
アフィリエイトはパソコン一つで始めることができ収益を発生させやすいビジネスになります。
ただ収益が発生した時に肝心なのが税金になります。
今回はアフィリエイトの税金について詳しく説明していきます。
アフィリエイトにかかる税金
アフィリエイトにかかる税金は以下の4つになります。
・住民税
・個人事業主税
・消費税
ではそれぞれについてさらに詳しく説明していきます。
所得税
所得税とは『個人の所得額に応じて課される税金のこと』です。
所得税には様々な種類がありますが、アフィリエイトは一般的に『事業所得』または『雑所得』だと考えられます。
所得税の計算は以下の通りです。
所得がおおくなれば課される税金も多くなることから『所得税は累進課税である』といったりします。
ちなみに所得税の税率計算は以下の表のとおりです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
よく勘違いされがちなのが『所得額に対して一律で同じ税率が掛かる』と思っている人です。
例えば所得が300万円あった時どうなるかを考えてみます。
正解：（195万円×5%)+（105万円×10%）=20万2,500円
住民税
住民税とは『あなたが済んでいる地域の財源になるお金のこと』です。
これはアフィリエイト収入がある場合は例外なく市役所や区役所に申告する必要があります。
住民税の計算は以下の通りです。
住民税は課税所得に対して一律10%になります。
また、住民税は『１円でもアフィリエイト収入があれば申告が必要』になります。
確定申告をしない場合でも、申告の義務があることを忘れないようにしましょう。
よく副業がバレてしまうケースとして『住民税が原因であること』がほとんどです。
アフィリエイトの副業を申告して給与以上に住民税が会社に通知されて副業がバレるという形です。
この対策として申告の際に自分で納付するを選択しましょう。
自分で納付することで会社を介さずに住民税を納めることができます。
また、住民税には『所得割額』と『均等割額』の２つがあります。
それぞれの特徴や計算式は以下の表でまとめておきました。
| 住民税の種類 | 特徴 | 計算式 |
| 所得割額 | 所得が多いほど高くなる | 所得 × 10% － 調整控除 |
| 均等割額 | 所得にかかわらず課税 | 基本的に一律5,000円 |
個人事業税
個人事業税は『290万以上の所得に対して』掛かる税金になります。
専業アフィリエイターの事業所得が『290万円を超える』と個人事業税を納める必要が生じます。
アフィリエイトは第1種事業の広告業に該当するので事業税が5%課税されます。
個人事業税は、個人で支払う所得税や住民税と異なり、租税公課として必要経費に計上することができます。
個人事業税の計算は以下の通りです。
消費税
アフィリエイトの課税売上高が1,000万円を超えた場合に消費税の納税義務が生じます。
アフィリエイトASPからの報酬には消費税が含まれているので、
収入を得ると同時に消費税を受け取っていることになります。
消費税は『課税売上が1,000万を超えた場合』に2年後に納める必要があります。
現在であれば8%課税されますが2019年10月からは10%になります。
消費税の計算は以下の通りです。
所得控除について
所得控除とは『課税の対象となる所得額から一定の金額を差し引くこと』を示しています。
所得税の計算に納税者の個人的な事情を反映されるための仕組みです。
所得控除は誰でも適応されるものではなく、一定の条件を見出す必要があります。
例えば、同じ500万円の年収の人でも扶養家族がいる人と医療費を払っている人では、
生活に掛かる出費額が異なるので負担できる税額が変わります。
事情がある人はその分所得から控除することで納める所得税が低くなる措置が取られます。
つまり、所得額から控除を行うと税金が少なくなります。
では具体的にどのような所得控除があるのか代表的なものを説明していきます。
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・配偶者控除や扶養控除
・小規模企業共済等掛金控除
・基礎控除
・青色申告特別控除
・障害者控除
・勤労学生控除
社会保険料控除
社会保険料控除とは、実際に支払った健康保険料や厚生年金の保険料の金額になります。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、実際に支払った生命保険料の金額から『最大12万円』の控除を受けることができます。
地震保険料控除
地震保険料控除とは、実際に支払った地震保険の保険料の金額から『最大5万円』の控除を受けることができます。
配偶者控除や扶養控除
配偶者控除とは、配偶者がいる人は『38万円』の控除を受けることができます。
扶養控除とは、扶養している家族がいる場合には『1人あたり38万円』の控除を受けることができます。
なお、平成23年以降は児童手当をもらっているために16歳未満の人の扶養控除は廃止されています。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除とは納税者が小規模企業共済法が規定する
共済契約に基づく掛け金を支払った場合に受けられる控除になります。
基礎控除
基礎控除は条件がなく、誰でも受けることができる控除です。
控除額は『38万円』になります。
青色申告特別控除
青色申告特別控除は青色申告者のみが対象となります。
控除額が『最大65万円』になります。これは簿記の方法によって変わります。
障害者控除
障害者控除とは納税者本人もしくは控除対象配偶者や扶養親族が、
所得税法上の障害者にあてはまる場合に受けられます。控除額は『27万円』になります。
ただし特別障害者は『40万円』です。
または特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、
自身や配偶者、生計を一にする親族のいずれかと同居している同居特別障害者は『75万円』になります。
勤労学生控除
勤労学生控除は納税者本人が所得税法上の勤労学生の場合に控除を受けることができます。
控除額は『27万円』になります。
寄付金控除
寄付金控除とは納税者本人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して
『特定寄附金』を支出した場合に所得控除を受けることができます。
『ふるさと納税』は寄付金控除の対象となります。
控除額は次の２つのうち低い金額－2,000円になります。
2. その年の総所得金額等の40％相当額
アフィリエイトの確定申告について
確定申告とは国民一人ひとりが収めるべき税金の金額を決めるために行う申告制度になります。
確定申告をしなければならない人
確定申告が自分に該当するかわからないよ〜。
確定申告をしないといけない人の条件を職業別にピックアップしたよ！！
確定申告をしなければならない人を紹介していきます。
サラリーマンの確定申告の場合
サラリーマンの方はアフィリエイト所得が20万円以上なら確定申告が必要だよ。
住民税は1円以上所得があったらする必要があるよ！！
サラリーマンの方は給料以外で『年間20万円以上超えるアフィリエイト所得があった場合は』所得税が発生するので、
確定申告をしなくてはなりません。
例外として『給与所得が年収2,000万円以上ある人』は、
アフィリエイト報酬が少なくても確定申告をする必要があります。
また住民税は『アフィリエイト所得が1以上を超えた場合』に発生します。
住民税：サラリーマンの方(給与所得あり)→アフィリエイト所得:1円以上
学生やパート主婦の確定申告の場合
学生やパート主婦の方はアフィリエイト所得が38万円以上なら確定申告が必要だよ。
住民税は33万円以上から発生するよ！！
学生やパート主婦の方など本業となる給与所得が無いような被扶養者の場合は、
『年間38万円以上超えるアフィリエイト所得があった場合は』確定申告をする必要があります。
学生の場合はアルバイトとアフィリエイトから所得を得ていても、
アフィリエイト単体の確定申告の有無は『38万円』を目処に決まっています。
また住民税は『アフィリエイト所得が33万円以上を超えた場合』に発生します。
住民税：学生・主婦の方(給与所得なし)→アフィリエイト所得:33万円以上
専業アフィリエイターの確定申告の場合
専業アフィリエイターは38万円以上超えたら確定申告が必要だよ。
住民税は33万円以上を超えた場合に発生するよ！！
それ以外にも個人事業主税が290万円発生するから注意しよう！！
専業アフィリエイターは『年間38万円以上超えるアフィリエイト所得があった場合は』確定申告をする必要があります。
また住民税は『アフィリエイト所得が33万円以上を超えた場合』に発生します。
そして専業アフィリエイターは個人事業主なので個人事業税がかかります。
これは『290万以上の所得に対して』掛かる税金になります。
専業アフィリエイターの事業所得が『290万円を超える』と個人事業税を納める必要が生じます。
これだけ見ると個人事業主は非常に多くの税金を支払わないと行けないと思いがちですが、
個人事業主には青色申告をすることができるので『最大65万円の控除を受けること』ができます。
住民税：専業アフィリエイターの方→アフィリエイト所得:33万円以上
白色申告と青色申告の違い
確定申告には白色申告と青色申告の２種類があるようだけど、
どんな違いがあるの？
白色申告は一般的な確定申告の方法だけど、
青色申告は申告が少し複雑になる代わりに控除を受けることができる特典があるよ！！
確定申告には大きく分けて『白色申告』と『青色申告』との2つの方法があります。
それぞれの違いについて詳しく説明していきます。
白色申告
白色申告とは青色申告の申請書を提出していない方が行う確定申告制度になります。
白色で確定申告をする方は、以下の必要書類を準備しましょう。
・収支内訳書
・確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
・源泉徴収票（給与所得などがあった場合）
青色申告
確定申告では、税制上のいろいろな特典（控除）がある青色申告がお得になります。
白色申告は申告方法は１種類ですが、青色申告は２種類存在しています。
青色申告では帳簿の付け方によって『10万円の控除』か『65万円の控除』を選択することができます。
当然ですが、65万円控除したほうがお得になります。
ただ、『サラリーマンが副業としてアフィリエイトで稼いでいる場合は青色申告はできない』です。
青色申告は『本業で事業所得を得ていなければ申告ができないから』です。
分かりやすく説明すると、
・サラリーマンが副業で稼ぐ：雑所得を生み出しているので青色申告が不可能
と言った形になります。
青色で確定申告をする方は、以下の必要書類を準備しましょう。
・青色申告決算書
・確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
・源泉徴収票（給与所得などがあった場合）
確定申告の時期
確定申告書の提出期間は『毎年2月16日～3月15日』となります。
また、税金の納付期限も確定申告書の提出期限と同じなので『3月15日まで』に納付しましょう。
確定申告に必要なもの
確定申告に必要なものって何があるの？
確定申告に必要なものをピックアップしたのでこれだけあれば大丈夫だよ！！
確定申告に必要なものをピックアップしたので確定申告前に必ず用意しておきましょう。
・本人確認書類
・印鑑
・源泉徴収票・収入の明細
・レシート・領収書
申告書
申告書とは収入や所得の金額と税額をまとめた確定申告の書類になります。
最近では電子申告（e-Tax）と呼ばれる申告方法も存在します。
本人確認書類
確定申告をするために本人を確認できる書類が必要になります。
マイナンバーカードを準備するのが一番良いですが、
持っていない方は以下の２つを用意しましょう。
身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等
の2つを準備しましょう。
印鑑
朱肉を使う印鑑が必要になります。シャチハタを使うことはできないでうｓ。
また、口座振替の申し込みをしている方は『銀行の届け出印』も必要になるので注意しましょう。
源泉徴収票・収入の明細
源泉徴収票とは、その年の年収と国に支払った税金額が記載されている書類になります。
給与を支払った人が給与の支払いを受けた人に対して発行する書類なども該当します。
申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。
事業所得や不動産所得がある方：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
配当・一時・雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類
株の取り引きを行っている方：年間取引計算書
土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等
レシート・領収書
アフィリエイトの事業に関するレシートや領収書は経費として扱うことができます。
中にはレシートや領収書を取っていない人がいるので、
しっかりとアフィリエイトに関するものは経費になるので保管して持っておきましょう。
確定申告しなかった場合のリスク
確定申告の納付期限を過ぎた場合はペナルティが存在します。
基本的に、確定申告をしなければ『延滞税』と『無申告加算税』を支払うことになります。
また脱税を理由に『5年以下の懲役』または『500万円以下の罰金が課せられること』があります。
ですのでしっかりと確定申告を行うようにしましょう。
納付期限をオーバーした翌日から2月を経過するまで1月1日から12月31日までの期間は『3.9%』
さらにそれ以上に納付期限より更に期限をオーバーすると『14.6％』になります。
しなくてもバレないとか巷で言われていますがしっかりと税金は納めましょう。
アフィリエイトの経費について
経費というのは事業で稼ぐための必要な出費のことになります。
所得税の計算式は以下のとおりです。
税金は『収入から経費と各種控除を引いた金額に課税』されます。
つまり、『所得税を抑えるためには経費をうまく活用すること』が大切になります。
アフィリエイトの経費率
アフィリエイターやブロガーなどの個人の経費率は『40〜60%程度』なら許容範囲です。
アフィリエイトやブログは経費率が少なく、
普通に記帳していると『20〜30%程度』に済むことが多いですが、
経費にできるものはしっかりと計上しておかないと無駄な税金を払う羽目になります。
アフィリエイトで経費にできるもの一覧
アフィリエイトで経費にできるもの一覧表は以下のとおりです。
それぞれについて詳しく説明していきます。
| 経費にできるもの | 勘定科目 |
| 家賃（自宅兼事務所,オフィス） | 地代家賃 |
| 光熱費 | 水道光熱費 |
| 駐車場代・ガソリン代 | マンションなど月極の場合→地代家賃 コインパーキングの場合→旅費交通費 |
| サーバー代・ドメイン代 | 通信費、貸借料 |
| インターネット代（wifi） | 通信費、光熱費、支払手数料、インターネット代 |
| スマホ代（通信費,端末） | スマホの利用料→通信費 端末代→10万円未満：消耗品費、10万円以上：備品費 |
| 書籍代 | 新聞図書費、書籍代、研究開発費 |
| 素材購入代（写真,動画,テンプレート） | 広告宣伝費、消耗品費、雑費 |
| セミナー・コンサル代 | 研修採用費（研修費）、図書研修費、取材費 |
| 飲み会代（同じ業種の人との交流） | 接待交際費 |
| カフェ代（作業） | ノマドワークで利用した場合→雑費 打ち合わせをした場合→接待交際費、会議費 |
| 商材購入代（レビュー商品,アフィリエイト商材） | レビュー商品→新聞図書費、備品費、消耗品費、研究費、資料費、調査費、取材費、雑費 取材のための旅費→旅費交通費、取材費 |
| 振り込み手数料 | 支払手数料 |
| 外注費（記事やデザイン） | 外注工賃 |
| パソコン関連 | 10万円未満→消耗品費 10万円以上→「備品」勘定などの資産勘定を使って資産計上する |
| 広告費代（PPC,リスティング） | 広告宣伝費 |
家賃（自宅兼事務所,オフィス）
自宅で仕事をしているアフィリエイターは家賃を経費にすることができます。
計上できる割合は明確な決まりはないですが、どれだけ仕事で使用しているかによって決められます。
一般的には家賃の『30〜60%程度』が妥当とされています。
光熱費
自宅で仕事している場合は、光熱費も経費にすることができます。
ただし『水道代やガス代は経費にできない』ので注意しましょう。
駐車場代・ガソリン代
アフィリエイターはコワーキングスペースや取材や移動で車を使用する場合があります。
事業のために使用している車は駐車場代やガソリン代も経費として認められます。
コレ以外にも車にかかる費用も按分に応じて、その一部を経費にできます。
サーバー代・ドメイン代
アフィリエイトで運営しているサイトに使用している『サーバーやドメイン』の費用は全て経費にすることができます。
サーバーやドメインは基本的に通信費で問題ありませんが、
中にはサーバーをレンタル費用として貸借料として処理している方もいるようです。
インターネット代（wifi）
自宅でアフィリエイトの作業をしている場合は『インターネット代を一部経費にすること』ができます。
インターネットを仕事とプライベートの使用時間でそれぞれ按分して計上します。
スマホ代（通信費,端末）
スマホの通信費や端末代も経費として落とすことができます。
今の時代はスマホで情報収集や連絡を取ることが多いので按分して経費に計上しましょう。
書籍代
専門知識やスキルアップのために購入した書籍は経費にすることができます。
アフィリエイトの場合はSEOや入門書など事業のために購入した書籍は経費にすることができます。
私も日頃から勉強のために非常に多くの書籍を購入しており、経費として扱っています。
素材購入代（写真,動画,テンプレート）
アフィリエイトのサイトを作るための素材やテンプレートは全て経費にすることができます。
セミナー・コンサル代
アフィリエイトで稼ぐためにセミナーや商材やコンサルを受ける人も多いと思います。
このような事業に繋がる出費は全て経費にすることができます。
飲み会代（同じ業種の人との交流）
アフィリエイターや経営者などの情報交流の飲み会代も経費にすることができます。
私の場合は様々なところで
経営者、アフィリエイター、システムエンジニアなどに会う機会がある場合は経費にしています。
ただ接待交際費は線引が曖昧なの過剰に計上すると危険です。
あくまで常識の範囲で必要な時だけ使用しましょう。
カフェ代（作業）
アフィリエイトの作業をカフェで行う人も増えています。
私も自宅に引きこもって作業もしますが、気分転換にカフェで作業したりもします。
仕事で一人でカフェを利用した場合のコーヒ代は経費にすることが出来ます。
ただ食事は仕事とは関係ないので食事代は経費になりません。
商材購入代（レビュー商品,アフィリエイト商材）
アフィリエイトでは商品を購入してレビューしたりすることもあります。
そうしたレビューで購入した商品や商材も経費にすることが可能です。
振り込み手数料
ASPの振り込み手数料や経費購入に掛かった振込手数料は経費になります。
外注費（記事やデザイン）
アフィリエイターの中には記事をライターを使ってサイトを更新している人も多いと思います。
そうした記事やデザイン制作の外注費は経費になります。
パソコン関連
アフィリエイターはほとんどパソコンで作業していると思います。
パソコンが無いとむしろ仕事できないレベルです。
仕事のために購入したパソコンや周辺機器は経費になります。
広告費代（PPC,リスティング）
PPC広告やSNS広告などの広告出稿に掛かった費用は経費になります。
アフィリエイトやブログを運営していると宣伝や集客のために広告出稿する機会も多いと思いますので、
しっかりと経費にしておきましょう。
クラウド会計サービスについて
最近では確定申告などをクラウド会計サービスなどで行う人が増えています。
従来の会計ソフトではソフトウェアを購入してパソコンにインストールを行い利用していましたが、
クラウド会計サービスでは、ソフトウェアそのものを購入する必要がなく、
サービス提供会社に対して使用料を支払うことでインターネット経由で利用することが可能です。
クラウド会計サービスはインターネットとパソコンさえあれば細かい設定をすること無く、
サービス開始と同時に利用することができます。
また、クラウドサーバーに情報などが
バックアップしているのでパソコンが故障したりウイルスに感染してもデータを失う必要がないです。
クラウド会計サービスのメリット
クラウド会計サービスのメリットについて紹介していきます。
・確定申告書類が自動作成可能。
・いつでもどこでも利用可能。
面倒な入力作業や仕訳作業が自動化できる
クラウド会計サービスは『面倒な入力作業や仕訳作業が自動化すること』ができます。
具体的にどのようなことができるのかというと、
自動仕分け：ソフトが入力された情報から適切な勘定科目を推測して自動で仕分けを行う
領収書読み取り：スマートフォンやスキャナで領収書の読み取りも可能
今までは手入力で会計ソフトに打ち込んでいたりしましたが、
現在はクラウド会計サービスの自動化で比較にならないほど作業時間が短くなります。
確定申告書類が自動作成可能
クラウド会計サービスの中には確定申告書、青色申告決済書などの確定申告に必要な書類が自動作成できます。
今までは書き方の見本などをみて悪戦苦闘していた人でもクラウド会計サービスで自動作成することができます。
いつでもどこでも利用可能
クラウド会計サービスはクラウド上で動いているので、どこでも利用することが可能です。
スマホからでも入力やチェックも出来ますし、インターネットさえ繋がっていればどこでも利用可能です。
クラウド会計サービスのデメリット
クラウド会計サービスのデメリットについて紹介していきます。
・操作などの慣れが必要
維持費がかかる
クラウド会計サービスはソフトを購入するのではなく、
月額や年間使用料を支払いながら会計ソフトを使用するサービスになります。
ですので毎月一定の維持費であるランニングコストが掛かってしまいます。
操作などの慣れが必要
従来の会計ソフトに慣れ親しんだ人だと、クラウド会計サービスは非常に便利ですが、
便利なゆえに全ての機能を使いかせるまでに時間がかかります。
また特別な業種や複雑な会計処理には対応していない場合があります。
オススメのクラウド会計サービス
・マネーフォワードクラウド確定申告
Freee（フリー）
| 初心者オススメ度 | |
| 料金 | スターター：980円（年9,800円） スタンダード：1,980円（年19,800円） |
| サポート | ・チャット ・メール |
Freee（フリー）とは経理や簿記の知識が無くても簡単に決算書などが作成できる会計サービスです。
銀行やクレジットカードのweb明細から自動的に会計帳簿を作成してくれます。
簿記の知識が一切なくても使うことができる初心者向けのクラウド会計サービスです。
マネーフォワードクラウド確定申告
| 初心者オススメ度 | |
| 料金 | フリー：0円 ベーシック：800円（ 年8,800円） |
| サポート | ・メール ・チャット |
マネーフォワードクラウド確定申告は、マネーフォワードが提供しているクラウド会計サービスになります。
こちらも非常に人気のクラウド会計サービスです。簡単に簿記をかじったことがある方におすすめです。
アフィリエイトの法人化について
アフィリエイトで個人から法人化を考えている人もいると思います。
アフィリエイトの法人化について紹介していきます。
法人化のメリット
法人化をすることで様々な特典が多く存在するよ！！
具体的に法人化することのメリットをご紹介したいと思います。
・消費税が2年間免除される。
・法人税が安い。
・社会的信用が高くなる。
・経費にできる幅が広がる。
・赤字の繰越期間が伸びる。
・経営セーフティー共済。
役員報酬を支払える
法人から個人（役員）に役員報酬を給与として渡すことで、
個人：役員報酬として貰った給与を『給与所得控除』を提供できる
法人：役員報酬として渡した給与を『経費』にできる
という２つの節税が可能になります。
消費税が2年間免除される
基本的に売上が1000万円以上を超えると2年後から消費税を支払う必要がありますが、
法人の場合は消費税の支払いを『2年間だけ免除すること』が可能になります。
法人税が安い
法人税の税率は『所得800万円以下であれば15%』です。
これに対して個人の所得税は、
課税所得が330万円を超える→20%
課税所得が695万円を超える→23%
課税所得が900万円を超える→33%
と、法人税のほうが安く抑えることができます。
社会的信用が高くなる
個人から法人化することで『社会的信用が高く』なります。
やはり個人事業主よりも会社の社長をやっていると言ったほうが社会的信用が高いです。
また、銀行などの金融機関から信用を得ることもでき融資なども可能になります。
他にも、ASPの中に法人企業のみが掲載することができるクローズド案件もあります。
クローズド案件は特別報酬なので通常よりも多くの報酬を期待できます。
このように法人化することで信頼を得ることでメリットが色々あります。
経費にできる幅が広がる
個人事業主の場合は経費として計上することができるのは『アフィリエイトで稼ぐことに必要な出費』でしたが、
法人の場合は『アフィリエイトで稼ぐことに必要な出費＋α』が認められます。
代表的なものだと、生命保険料などですね。
個人の場合は『経費にすることができず』 、上限は『12万円まで』と決まっていますが、
法人の場合は『経費にすることができ』、上限が『無し』です。
法人の方が経費にできる幅が広がり個人と比べると法人はすごく有利になります。
赤字の繰越期間が伸びる
赤字の繰越期間は個人よりも法人の方が6年長いです。
個人の場合は『3年間』で法人の場合は『9年間』です。
ですので、法人は『売上が低く赤字になってしまったり』、『役員報酬を払いすぎて赤字』になっても
9年間は繰越が可能です。
経営セーフティー共済
経営セーフティー共済とは経営が傾いた時のセーフティーネットであり節税効果もあるものです。
掛け金は全て経費に計上することができます。
また40ヶ月以上継続して加入している場合は任意で契約を解約することもでき、掛け金を全額返金されます。
法人化のデメリット
法人化って色々メリットがあるから個人よりお得な感じがするね！！
だけど、法人化にもデメリットが存在するから注意が必要になるよ！！
法人化することで色々なメリットがありますが、デメリットも存在します。
・社会保険に加入しないといけない。
・役員報酬は毎月一定で1年間変更できない。
・税務処理を税理士に頼らないといけない。
・会社のお金を自由に使えない。
法人化にお金が掛かる
法人化にお金が掛かります。法人化のお金は最低でも25万円くらいかかります。
社会保険に加入しないといけない
法人化の最大のデメリットが社会保険に加入しないといけないです。
社会保険に加入すると
健康保険：10%
介護保険料：1.6%（40歳以上限定）
雇用保険：0.5%
という、合計30%に近い社会保険料を、すべて自分で払わないといけないです。
役員報酬は毎月一定で1年間変更できない
役員報酬は自由に下げたり上げたりすることができないです。
役員報酬には以下のような制約があります。
・金額は毎月一定
例えば、「役員報酬は100万円にしよう！」と決めちゃうと、1年間毎月100万円の役員報酬が支払われることになる。
税務処理を税理士に頼らないといけない
税務処理を税理士に頼らないといけないというのもあります。
個人事業主の確定申告は税金などが素人でも普通に行える範囲ですが、
法人の確定申告はややこしく、面倒くさいです。ですので税理士に依頼する必要が出てきます。
税理士報酬は安くても20万円くらいを支払う必要があります。
会社のお金を自由に使えない
会社のお金は法人口座なのでお金を自由に使うことができないです。
例えば、生活費が足りなくなったから法人口座のお金を使おうというのは横領という違法行為になります。
法人の税一覧
法人には所得金額に応じて次の6種類の税金が課せられます。
資本金1,000万円以下で従業員50人以下の法人の場合の税金は以下の表のとおりです。
| 一覧 | 納付先 | 所得金額と税率 |
| 法人税 | 国 | 15%（年800万円以下） 23.4%（年800万円以上） |
| 地方法人税 | 国 | 0.66%（年800万円以下） 1.03%（年800万円以上） |
| 法人住民税 （法人税割額） | 都道府県 市区町村 | 1.94%（年800万円以下） 3.02%（年800万円以上） |
| 法人住民税 （均等割額） | 都道府県 市区町村 | 7万円 （市区町村によって大きくなることもある） |
| 事業税 | 都道府県 | 3.4%（年400万円以下） 5.1%（年400万円以上800万円以下） 6.7%（年800万円以上） |
| 地方法人特別税 | 都道府県 | 1.47%（年400万円以下） 2.2%（年400万円以上800万円以下） 2.89%（年800万円以上） |
法人税
法人税とは所得金額に税率をかけて計算する国税になります。
所得金額がマイナスであれば法人税は掛かりません。
なお、年800万円以上の金額に掛かる税率は2018年4月1日以降に開始する事業年度から23.2%に引き下げられます。
地方法人税
地方法人税は地方交付税の財源確保のために2014年の税制改正で設けられました。
地方法人税は『地方税に4.4%』を掛けた金額になります。
法人住民税
地方住民税は都道府県と市区町村に納付する税金になります。
地方住民税には『地方税割額』と『均等割額』の２つがあり、納付する地域によって税率が異なります。
法人税割額は法人税をベースに『12.9〜16.3%』を掛けた金額になります。
ただし、課税所得がマイナスな場合は法人税は掛からないので法人税割額も掛かりません。
しかし、均等割額の場合は課税所得がマイナスだったとしても必ず納付する必要があります。
これは法人化のデメリットの１つになります。均等割額は『7万円が最低』で、都道府県市区町村によって変わります。
事業税と地方法人特別税
事業税と地方法人特別税は都道府県に納付します。
この地方事業税は合算すると課税所得の区分に応じて『4.89〜9.59%』を掛けて計算します。
ただ課税所得がマイナスであれば法人税と同じで法人事業税もかかりません。
法人化のタイミング
最初は個人でアフィリエイト活動している人も法人化するアフィリエイターも増えています。
多くの人が考えるのが個人から法人にするタイミングだと思いますが、
法人化のタイミングは『月60万円以上が安定して稼げるようになってから』がオススメですね。
月収60万円を超える場合は法人化として有効ですが、60万円未満だとメリットが少ないです。
月収が60万円に届いていない段階では、個人としてアフィリエイトを行っていたほうが良いですね。
まとめ
今回はアフィリエイトの税金について詳しく解説してみました。
専門的な知識が多くあり難しいなと感じた人も多かったと思いますが、
一度やってしまえば、同じ作業をやるだけなのでそこまで負担にはなりません。
Step10ではAffiliate Hackersの独自コンテンツについて紹介していきます。